「リストラマニュアル」による、リストラ退職“したい場合”の対応
2017/05/08
当ブログで何度か過去に「リストラ待望」を記事にしました。が、たいへん多くの場合、リストラに遭うことは悲劇です。そのような場合はここに紹介する東洋経済の記事をそのまま参考にし、来るかもしれないリストラに備えたらと思いますが、レアなケースとして、リストラを利用して現在の会社を退職したい！と望んでいるリストラ待望者がいることも事実だと思います。かつての私だけがそんな例外中の例外のただ１人とは思えないからです。
リストラによって退職する利点は・・・
１．多額の割増退職金が得られる
２．再就職にあたり会社から支援が提供される可能性がある
３．会社都合退職に該当するからハローワークの手続き後すぐに失業手当が支給される
４．失業後の国民健康保険料の減額が受けられる（現時点では）
５．自己都合退職より家族の理解が得られやすい（リストラなら仕方ないと諦めるから）
などなど様々なメリットがあることを過去に書きました。
なので、もし紹介する東洋経済の記事に見られる「リストラマニュアル」に沿った会社のリストラ退職勧奨を「望むところ！」で受ける場合の対処についても当ブログでもう一回記事にしておきたいと思います。
東洋経済の記事にある｢○○リストラマニュアルの全貌｣は下記です
↓↓↓（下記URLをクリックしてお読みください）
http://toyokeizai.net/articles/-/97715
まず、このリストラマニュアルに書かれたリストラ退職勧奨手順はとても標準的だと思いました。この企業以外の多くの会社が良く似た退職勧奨手順を採用しているのではないかと推察できます。なぜなら私の前前職管理者時代に“リストラ退職勧奨をする側”として事前に受けたトレーニングではほぼこの内容に沿った指導が行われたからです。さらに前職のIT系企業で私は“リストラされる側”で経験した退職勧奨の手順はまさにこれでした。
上記リンクの記事中で特に印象的だった記述は、リストラ退職勧奨の際、否定→抵抗→探求→決心の段階を経てリストラ候補者が最終的にリストラ提案を受け入れるという一連の流れです。
ただリストラを望む人の場合は、一部が異なり、否定は歓迎に、抵抗は疑問になります。
つまり・・・
リストラ対象になることを望んでいた人には、そのリストラ退職勧奨は歓迎なのですが「目論んでいた退職条件以上が得られるのかどうか」という疑問が頭の中で大きく湧き起こるのです。なので人事との話し合いのテーマは完全に「退職条件」ということになります。
ただ・・・
リストラは何十人とか何千人が同条件で退職することになるから金銭面では自分だけ好条件にはなりません。だから早く手際よく退職条件の全容を聞き出し、今後の生活に与える影響を早く想定して、次に打つべき手を早く打つ、ということに焦点を当てた「会社との話し合い」を促進することがポイントです。しかしリストラ退職勧奨をする例えば人事部は、退職条件の細部全容を正しく把握していないことがあります。そういう場合は「次の機会に教えてくれ」と人事に言うのではなく、どの部署に尋ねれば正解が得られるのかを聞き出し、その部署に自ら出向いて根掘り葉掘り聞いて疑問を解くことが大事です。
When
いつ退職日なのか。
これは明確に決まっている場合と、決まっていない場合があると思います。早く妥結した人は早く・・・とか、候補者によってアイツは１月末、コイツは３月末などのように。
How much
肝心な退職金額です。この段階で初めて会社は割増率を提示すると思われますが、その根拠と自分の年齢とか勤続年数などと比べて疑問点が無いかどうかをチェックする必要があります。なぜなら人事の説明はもしかしたら不利益な方に間違っている場合があるからです。人事部も人間がやっているから間違えることがあります。
また、退職金以外の給料、ボーナス、年次有給休暇の未消化分の扱いなども確認しましょう。ボーナスの場合は過去の実績によって支払われるやり方を採用している会社があります（私の前職はそうでした）その場合、ボーナス支給日より前の退職でも払われるのが合理的なはずです。それなのに払われない場合があるとしたら・・・最悪法定にまで行くような話題になるでしょう。なのでボイスレコーダーを持って会社と話し合いに臨みたいところです。
年次有給休暇未消化分に限っては、退職時までに消化できない場合は例外的に会社がそれを買いとることが許されているようです。でも会社に買い上げる義務はありませんので、会社が買い上げてくれない場合は可能な権利を行使して有給休暇を残さす取得する努力を始めましょう。
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その他のHow
大事なのは自分が退職した後の後任は誰なのか、ということです。
同僚や取引先に円滑な引き継ぎをすることを建前に会社に早く決めるよう促すといいですが、本音ではこの「後任」が決まっていないと、いつまでも自分が忙しくなってしまいます。本来業務（これは退職寸前で既にやる気が下がっている）をやりながら、誰が引き受けるか分からないまま引き継ぎ資料を作るのは嫌気がさします。早く後任を決めてもらえば、後任指導を兼ねながら本来業務を半分の力で片付けられ「楽！」になるでしょう。
他に、引き継ぎが終われば自宅待機してもよいとか、再就職支援が在職中から受けられるという特典などがあるかもしれません。なにしろ会社がリストラに臨むときにはかなり会社も辞めていく社員に配慮します（たぶん「リストラに遭わせてスマン・・・」という念と、ヘタに騒がれないようにの思いが両方あると思う）から、どのように退職日まで会社生活をするかは、たくさん情報を受け取ることがポイントです。
世の中にいったい何人が「リストラを待っている人」なのか想像もできませんが、たまにネットの話題にあがる「出世したくない人」程度には存在するのではないでしょうか。