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確定申告不要制度の不思議 株取り引きの所得税を払わなくて済む!?

   

稼いだ収入から払った経費を引き、可能な控除も差し引いた残りを所得と言い、この所得に税率を掛けた所得税を払わなければならない。これはマストであり税金を払わない所得は2020年に国民が受け取ったコロナ感染症対策の特別定額給付金のような例外を除き、あり得ない。と思ったらたとえば年末調整しているサラリーマンなら年に20万円以下の雑所得があった場合、それは「わざわざその所得を確定申告しなくていいですよ」と言われているような「確定申告不要制度」があります。

この制度は、本来なら支払うべき所得があったにもかかわらず、その所得税は払わなくていいですよ、ということに他なりません。

参考↓↓↓

確定申告を省略するということは、所得税がかからないということです(Yahoo ニュースへのリンク)

この確定申告不要制度はサラリーマンの世界では比較的知られた情報だと思うのですが、サラリーマンの他に、公的年金受給者も同様です。

参考↓↓↓

年金所得者に係る確定申告不要制度について 国税庁サイトへのリンク

私の現在は年収ほんの僅かな、でも個人事業主です。サラリーマンではないので上述の確定申告不要制度に縁がありません。しかも株式取引をしていて、時に利益も出ますが、この利益は雑所得になります。確定申告不要制度が使えないので雑所得で申告すると、控除前所得がその分高額になり、その結果国民健康保険料が高くなってしまいます。

こういう場合は株の取引益は「特定口座」の「源泉徴収あり」に設定すれば儲けから所得税と住民税は引かれてしまいますが、確定申告に載せなくて済み、控除前所得額が高額になることを防げます。この節税?というか健康保険料節約策?は多くの人がやっているだろうと思います。

しかし私も近いうちに年金生活者になります。たぶん個人事業も廃業するでしょう。でも株はやめません。そうしたら「特定口座」はそのままに「源泉徴収なし」に設定を変えようと思っています。

株の収入は雑所得。もしこれが年に20万円だったら、その利益にかかる所得税は本来2万円程度になりますが、年金を受け取っている場合は上述の確定申告不要制度にあるように、申告しなくてよいとなって、約2万円の株取り引きの所得税は払わなくてよいことになります。(住民税は申告して払わなければなりません)

私の過去の株式運用を考えてみると年に20万円の益出しができた年は少ないです。だから20万円の利益目標はそう易々と叶うものではありません。さらに、株は別に年内に売らなくて、翌年になってから売ることもできますから、年20万円までの益出しでその年の取引をストップさせておく「利益の調整」は難なくできます。

もし幸か不幸か20万円を超えた利益が出さなくてはならない事態に追い込まれたら、そのときは嬉しい悲鳴をあげながらeTaxかなんかで確定申告すればいいだけです。

いったい何のためにこんな便利な「確定申告不要制度」というものを作ってくれたのか、ネットをググってもその理由がヒットしませんでしたが、せっかく存在し、サラリーマンや、それを卒業して老齢年金を受け取っている人も、20万円までならその所得については確定申告しなくてよい(住民税は申告が必要)という良い制度を知って、株の利益をコントロールしながら特定口座の源泉徴収なしに鞍替えして株を続けたらいいのではないかな?と思います。

だだ注意しなければならないのは、特定口座は株の他に銀行などでも設定しているハズです。利息なども特定口座入りですから、これら全部の利益を全部見て20万円に入るかどうかコントロールしなければなりません。

また、FXなど外貨預金や外貨建てのファンドの利益など、外国通貨が絡む場合は特定口座扱いが無く、そのまんま利益は課税に直結します。だからこれらの利益がある人は、ここも含めて20万円にはいっているのかどうか、見なければならないでしょう。

さすがにそれは面倒だから、私は銀行は特定口座の源泉徴収あり(なぜならどうせ金利は微々たるものだから)にままにして源泉徴収されるがままにしておき、証券会社のファンドと株式取引は65歳になったら仕事辞めて源泉徴収なしに変更して上述の良い制度を適用したいと考えています。

しかし・・・何度考えても不思議です。なぜこんな「確定申告不要制度」というマニア向けともとれる制度ができたのでしょう?

想像ですが、20万円という少額の(ちっとも少額ではないですが)申告イチイチ受けていたら税務署の仕事がパンクするからではないのか??ではないでしょうか。

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